【分譲マンション生活】電気の契約アンペア数は変更できる？

分譲マンションをリフォームする際などにガスコンロからIHヒーターに変更したり、床暖房を設置したりすることを検討する人も多いのではないでしょうか。電気料金の契約内容を変更したいと思っても変更できないことがあります。ここでは各家庭で必要な電気量や電気料金との関係、自分に合ったアンペア数の選び方などについてご紹介します。

必要な電気量は各家庭で異なる

さまざまな家電製品が登場し、情報化とともにパソコンやスマートフォンが普及する現代は数十年前と比べて世帯あたりの電力消費量は増加しています。家族構成やライフスタイルによっても電気量は異なるので、最適な電気容量を選んで生活することが電気代節約にもつながります。

アンペア数の確認

家族向けのマンションでは40～60アンペアに設定されていることが多いです。契約内容を確認するには、請求書を確認するか、分電盤の中にあるブレーカーで確認できます。電気容量を決める基準となるのは、同時にどの電気機器を使用するかです。年間を通じてもっとも電気を使用する時期を想定してみましょう。

アンペア数が小さすぎるとブレーカーが落散る可能性がありますが、逆の場合基本料金が高くなります。たとえば冬にリビングとキッチンで同時に電気を使っているときなどを参考にするといいでしょう。想定した数値とマンションのアンペア数が異なる場合、変更を検討すべきですが、事前に管理会社に相談してからにしましょう。

送電の仕組み

マンション内に引き込まれた電気がメーターボックスを通り、分電盤を経てコンセントや照明器具に配電されます。各部屋に設けるコンセントの設置数は一般的に2畳につき1か所で2口以上とされています。

契約アンペアと電気料金の関係について

普段電気の容量を気にしながら生活している人は少ないかもしれませんが、自分の生活に合ったアンペア数で契約することは基本料金に直結する要素のためとても重要です。アンペアと電気料金の関係について見ていきましょう。

電気料金の内訳

電気料金は基本料金と再生可能エネルギー発電促進賦課金、燃料費調整額を含む電力量料金からなります。消費者が不当な料金を支払うことがないよう電気料金の三原則が定められ、電力会社が過度な利益を得ないような仕組みになっています。

基本料金は、電力会社がプランごとに決めた固定料金のことで、使用しなくても必ず払わなければいけません。基本料金には発電の設備や機材にかかる費用、人件費などが含まれます。

基本料金の制度

基本料金には最低料金制とアンペア制があります。最低料金制は1契約あたりの料金が決められていて、その料金に一定の電気使用量が含まれています。最低料金に含まれる電力以上使用したら、その分上乗せして支払います。

アンペア制の場合、アンペア数が上がるにしたがって基本料金も高くなります。電気を使う設備が多い場合や広い家の場合、基本料金は高くなり、狭い家で電力消費が少ない場合は企保料金が低くなります。

アンペア数の選び方

まずは家にある電化製品がどれくらいアンペアを必要とするか確認します。次に世帯人数から確認します。1人もしくは2人世帯で電力使用量が少ない場合は30アンペアくらいで、家族が多いまたは電力消費が多い場合は40～60アンペアくらいを目安にします。

合わないアンペア数

多くの電気製品を一度に使うときや、契約容量が使用料に対して小さいとブレーカーが落ちることがあります。逆にアンペア数が大きすぎると、ブレーカーが落ちることはないですが、不必要な基本料金を支払っているかもしれないので、見直しが必要です。

契約アンペアに変更の必要はある？アンペア数の選び方

現在の契約内容をアンペアブレーカーか請求書で確認したうえで、変更が必要な場合にはどのような手続きが必要なのでしょうか。

アンペア数の決め方

単身世帯の場合30A程度、3人なら40アンペア程度、それ以上の場合50～60アンペア程度を目安にします。オール電化の場合などは60アンペア以上の契約がおすすめです。

変更の申込

マンションでのアンペア数変更は、勝手に進めずまずは管理組合に連絡しましょう。マンションは戸建と異なり、建物全体でのアンペア数制限があるため、自由に変更できないことが多いからです。アンペア数の変更が可能な場合には電力会社に変更申込をします。

まとめ

電力の自由化に伴い、さまざまな規模の小売電気事業者が登場しています。料金プランも各事業者によって異なるため、どのサービスがいいのか決めるのは難しいかもしれません。まずは現状を把握したうえで電気の使い方も見直しましょう。電気を使用するタイミングを変えたり、使用料を調整したりすることは節電にもつながります。まずは契約内容を確認して変更すべきかどうか検討しましょう。分譲マンションであっても、契約の変更の際には事前に管理組合に相談することをおすすめします。